有価証券投資に関する重要事項
（セゾン投信）

当資料は情報提供を目的として株式会社クレディセゾン（以下クレディセゾン）によって作成された資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。
また、銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたってはセゾン投信株式会社（以下セゾン投信）からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

金融商品仲介業務に関するご注意事項

金融商品仲介業者であるクレディセゾンは、所属金融商品取引業者等の代理権を有していません。
またお客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。

クレディセゾンは、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者（セゾン投信）の総合取引口座の開設、勧誘、媒介、およびセゾン投信の取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。

セゾン投信で取り扱う投資信託に関するリスクについて

基準価額の変動要因

セゾン・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド
セゾン投信が設定、運用、販売するセゾン・グローバルバランスファンドとセゾン資産形成の達人ファンド（以下、2つのファンド）はファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。2つのファンドは、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は、市場金利の変動等を受けて変動するため、2つのファンドはその影響を受けます。（「価格変動リスク」）また、2つのファンドは、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。（「為替変動リスク」）その他の2つのファンドにおける基準価額の変動要因としては、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

セゾン共創日本ファンド
セゾン投信が設定、運用、販売するセゾン共創日本ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、 個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、セゾン共創日本ファンドはその影響を受けます。（「価格変動リスク」）また、セゾン共創日本ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は大きくなる可能性があります。（「集中投資リスク」）その他のセゾン共創日本ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

その他のご留意点

投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

投資信託に関する費用について

投資者が直接的に負担する費用

• セゾン・グローバルバランスファンド
• セゾン資産形成の達人ファンド
• 購入時手数料：ありません。
• 信託財産留保額：換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1％の率を乗じた額が控除されます。

• セゾン共創日本ファンド
• 購入時手数料：ありません。
• 信託財産留保額：換金申込受付日の基準価額に0.1％の率を乗じた額が控除されます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

• 運用管理費用：
  セゾン・グローバルバランスファンド
  ファンドの日々の純資産総額に年0.495％（税抜 年0.45％）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年0.56％±0.02％程度（税込）となります。
  
  セゾン資産形成の達人ファンド
  ファンドの日々の純資産総額に年0.572％（税抜 年0.52％）の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年1.34％±0.2％程度（税込）となります。
  ※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。
  
  セゾン共創日本ファンド
  ファンドの日々の純資産総額に年1.012％（税抜 年0.92％）の率を乗じて得た額とします。
• その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む）、監査報酬（消費税含む）、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

NISA制度に関する留意事項

• 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）が対象です。
• NISA口座は、同一年において一人1口座（1金融機関等）しか開設できません。また、NISA口座で保有する投資信託を、異なる金融機関等に移管することはできません。
• セゾン投信でのNISA口座の開設には、お申し込み受付後、所轄税務署の確認手続きを含め、1か月程度かかります。所轄税務署長からNISA口座を開設できる旨等の提供があった日までNISA口座でのご購入の注文を受け付けることはできません。
• NISA制度には年間投資枠と非課税保有限度額が設定されており、この範囲内でNISA口座において購入した投資信託から生じる利益（換金した際の利益および普通分配金）が非課税となります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で保有する投資信託を売却した場合、当該売却した投資信託が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
• 短期間の売買等の投資手法は、年間投資枠と非課税保有限度額をその都度費消することになるため、NISA制度に適していません。
• NISA口座における損失は税務上ないものとされ、ほかの口座との損益通算はできません。
• 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できません。
• 出国する場合（非居住者となる場合）は、お手続が必要になります。詳細は予めセゾン投信までお問い合わせください。

つみたて投資枠に関する留意事項　※セゾン共創日本ファンドは対象外です。

• つみたて投資枠では、積立契約に基づき、定期的かつ継続的な方法により投資信託の購入が行われます。
• つみたて投資枠で購入可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
• つみたて投資枠では、つみたて投資枠により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
• 基準経過日（NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）におけるNISA口座名義人様の氏名および住所について確認を求めた際に、確認期間（基準経過日から1年を経過する日までの間）内に当該確認ができない場合は、当該確認期間の終了日の翌日以後、新たにNISA口座への投資信託の受け入れができなくなります。

成長投資枠に関する留意事項

• 成長投資枠で購入可能な商品は、NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適したものに限られており、セゾン投信の３つのファンドは対象商品に該当しています。

当資料で使用しているデータ等について

当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

積立について

積立による購入は将来における収益の保証や、基準価額下落時における損失を防止するものではありません。また、値動きによっては、積立よりも一括による購入の方が結果的に有利になる場合もあります。

積立／定期換金について

積立による購入、および定期換金による解約は将来における収益の保証や、基準価額下落時における損失を防止するものではありません。また、値動きによっては、積立／定期換金よりも一括による購入／解約の方が結果的に有利になる場合もあります。

当資料で使用している指数について

S&P 500はS&P ダウ・ジョーンズ・インデックス（S&P DJI）の商品です。この指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、S&P DJI に帰属します。S&P DJI は当指数等の情報に関し、その正確性・妥当性・完全性あるいは入手可能性を保証しません。また、S&P DJI は当指数等の情報の誤り、欠落についてその理由のいかんにかかわらず責任を負いません。また当指数等の使用による結果に対しても責任を負うものではありません。S&P DJIは当指数等の商品性あるいはその使用または特定の目的に対する適合性を含みますが、それに限定されるわけではなく、一切の明示的あるいは黙示的な保証を否認します。S&P DJI はファンドの受益者や他の人物等による当指数等の使用に関連したいかなる間接的、直接的な、特別なあるいは派生的な損害、費用、訴訟費用あるいは損失（収入の損失、利益の損失、機会費用を含む）について一切の責任を負いません。

MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込）は、MSCIが開発したインデックスであり、先進国と新興国の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCIジャパン・インデックス（配当込）は、MSCIが開発したインデックスであり、日本の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

MSCIワールド・インデックス（配当込）は、MSCIが開発したインデックスであり、世界の先進国の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込）は、MSCIが開発したインデックスであり、世界の新興国の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCIは指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

【MSCI包括表記】

• MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込）：先進国と新興国の株式で構成されています。
• MSCIジャパン・インデックス（配当込）：日本の株式で構成されています。
• MSCIワールド・インデックス（配当込）：世界の先進国の株式で構成されています。
• MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込）：世界の新興国の株式で構成されています。上記は、MSCIが開発したインデックスであり、当該インデックスに対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

「Bloomberg®」は、Bloomberg Finance L.P.、および同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited（以下「BISL」）をはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークです。ブルームバーグは、ブルームバーグ指数に対する一切の専有的権利を有しています。ブルームバーグは、このマテリアルを承認もしくは支持するものではなく、また、このマテリアルに含まれるいかなる情報の正確性もしくは完全性についても保証するものではなく、明示黙示を問わず、このマテリアルから得られる結果に関していかなる保証も行わず、また、法律上認められる最大限度において、ブルームバーグはこのマテリアルに関して生じるいかなる侵害または損害についても何らの責任も債務も負いません。

TOPIX（配当込み）の指数値及びTOPIX（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

当資料で使用しているロゴについて

「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ＆Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

Ｒ＆Ｉファンド大賞については、https://www.r-i.co.jp/investment/fund_award/index.htmlをご覧ください。

セゾン・グローバルバランスファンド
部門：投資信託
カテゴリー：バランス型（標準）
賞：優秀ファンド賞

セゾン資産形成の達人
ファンド部門：投資信託10年
カテゴリー：外国株式コア
賞：優秀ファンド賞

LSEG リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating （リッパー・リーダー・レーティング）システム」の中の「コンシスタント・リターン（収益一貫性）」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにLSEG リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperfundawards.comをご覧ください。LSEG Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。

LSEG リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2024については、https://www.lseg.com/ja/events/lipper-fund-awards-japan-2024をご覧ください。

セゾン・グローバルバランスファンド
部門：投資信託部門
リッパー分類：ミックスアセット　日本円　バランス型
評価期間：10年　
賞：最優秀ファンド賞

セゾン資産形成の達人ファンド
部門：投資信託部門
リッパー分類：ミックスアセット　日本円　フレキシブル型
評価期間：5年/10年
賞：最優秀ファンド賞

ウエルスアドバイザーアワード「“新NISA成長投資枠”ＷＡ優秀ファンド賞」は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、ウエルスアドバイザーが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
新NISA成長投資枠“ＷＡ優秀ファンド賞”については、https://www.wealthadvisor.co.jp/event/wa_award2023/をご覧ください。
当賞は国内公募追加型株式投資信託のうち、2023年12月29日における『NISA成長投資枠登録のアクティブファンド』を選考対象として独自の分析に基づき、各部門別に総合的に優秀であるとウエルスアドバイザーが判断したものです。セゾン資産形成の達人ファンドが選出された国際株式型（グローバル） 部門は、選考対象ファンドのうち、同年11月末において当該部門に属するファンド307本の中から選考されました。セゾン・グローバルバランスファンドが選出されたバランス型 部門は、選考対象ファンドのうち、同年11月末において当該部門に属するファンド299本の中から選考されました。

セゾン・グローバルバランスファンド
部門：バランス型
受賞：優秀ファンド賞

セゾン資産形成の達人ファンド
部門：国際株式型（グローバル）
受賞：優秀ファンド賞

※ウエルスアドバイザー株式会社（旧モーニングスター株式会社）
1998年3月27日の設立以来、約25年にわたり、国内の投資信託を中心とした金融商品評価事業を行ってまいりました。2023年3月30日付で米国 Morningstar,Inc へブランドを返還し、以降、引き続き中立・客観的な立場で、投信評価事業をウエルスアドバイザー株式会社で行っております。