【金融商品仲介業について】
有価証券の勧誘
所属金融商品取引業者が二以上ある場合、取扱商品が同じでも所属金融商品取引業者によって手数料が異なる場合がございます。手数料をお確かめの上、お取引ください。また、取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称をお伝えします。
ゆとりのお金を「運用する」「使う」
野村證券ではさまざまなタイプの豊富な投資信託を取り揃えており、ご自身にふさわしい商品で資産運用を始められます。また、野村カードを利用するとセブン銀行ATMでの入出金手数料が“いつでも”無料でご利用いただけるため、スマートにお金の管理をすることができます。
野村證券株式会社は、野村グループの中核会社として証券業務をおこなっており、 野村グループの持株会社である野村ホールディングス株式会社の100%子会社です。
株式はもちろん、株式型投資信託、手軽に外貨投資できる外貨建てMMF、そして安定タイプなら日本の国債や公社債で運用する投資信託まで、豊富なメニューからお選びいただけます。
当ホームページ、またはNetアンサーより資料請求のうえ、郵送にてお申し込みください。
証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに11,000円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。
有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。
資料請求いただいてからお客様のお手元に資料が届くまでに約1週間お時間をいただいております。
お申込みから口座開設完了まで、申込書をご返送いただいてから約2週間かかります。
お申込み書類に不備があった場合は、さらに時間が必要となりますので、ご了承ください。
インターネット(オンラインサービス)、電話(仲介カスタマー・センター)でお取引きしていただけます。野村證券本・支店ではお取引きできませんのでご注意ください。
(※クレディセゾンを通じて口座開設された場合)
野村證券で取り扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は、2,860円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.43%(税込み)(20万円以下の場合は、2,860円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。
債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によってご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。加えて、外貨建て債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
個人向け国債を募集によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金はできません。個人向け国債を中途換金する際、原則として次の算式によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。(変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685、固定5年、固定3年: 2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)
投資信託のお申込み(一部の投資信託はご換金)にあたっては、お申込み金額に対して最大5.5%(税込み)の購入時手数料(換金時手数料)をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大5.5%(税込み・年率))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
株式会社クレディセゾン 関東財務局長(金仲)第62号
加入協会:一般社団法人第二種金融商品取引業協会